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特定非営利活動法人SETB 定款
目次
第1章 総則
第1条 (名称)
- 当法人は、特定非営利活動法人SETBと称する。
第2条 (主たる事務所)
- 当法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第2章 目的及び事業
第3条 (目的)
- 当法人は、情報端末を活用して学習を進めようとする方や教育をする方に対して、青少年の健全な育成、情報化社会の発達、電子機器の使用促進、コミュニケーションの促進、創作活動の支援、社会教育の推進、学術の振興に関する事業を行い、青少年の発達及び社会全体の発展に寄与することを目的とする。
第4条 (特定非営利活動の種類)
- 当法人は、第3条で定めた目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
- 社会教育の図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第5条 (事業)
第3章 会員
第6条 (種別)
- この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「NPO法」という。)上の社員とする。
- 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
- 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
第7条 (入会)
- 会員の入会については、特に条件を定めない。
- 当法人の会員として入会しようとする者は、総会において別に定める当法人所定の様式により申し込み、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
第8条 (入会金及び会費)
- 会員は、総会において別に定める入会金及び、会費を納入しなければならない。
第9条 (会員資格の喪失)
- 会員が、次に示すものに該当するに至った場合は、その資格を喪失する。
- 継続して3年以上会費を滞納したとき
- 総会において別に定める当法人所定の退会届の提出をしたとき
- 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
- 第11条に基づき除名されたとき
第10条 (退会)
- 会員は総会において別に定める当法人所定の退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第11条 (除名)
- 会員が、次に示すものに該当するに至った場合は、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
- 本定款に違反した場合
- 当法人及び会員の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした場合
第4章 役員及び職員
第12条 (種別及び定数)
- 当法人には、次の役員を置く。
- 理事 3人以上
- 監事 1人以上
- 理事のうち、1人を理事長とする。
第13条 (選任等)
- 理事及び監事は、総会において選任する。
- 理事長は、理事の互選をもって決定する
- 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない
- 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない
第14条 (職務)
- 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
- 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない
- 理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
- 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
- 監事は、次に掲げる職務を行う。
- 理事の業務執行の状況を監査すること
- この法人の財産の状況を監査すること
- 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関する不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること
- 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
- 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
第15条 (任期等)
- 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
- 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
- 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または、現任者の任期の残存期間とする。
- 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第16条 (欠員補充)
- 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けた時は、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第17条 (解任)
- 役員が次の各号の一に該当するに至った場合は、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
- 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき
- 職務上の業務違反が認められたとき
- その他役員として相応しくない行為があったとき
第18条 (報酬等)
- 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
- 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
- 前2項に関し、必要な事項は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第19条 (職員)
- 当法人は、理事会が必要だと判断した場合に、職員を配置する。
- 職員は、理事長が任免する。
第5章 総会
第20条 (種別)
- 当法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
第21条 (構成)
- 総会は、正会員をもって構成する。
第22条 (権能)
- 総会は、以下の事項について議決する。
- 定款の変更
- 解散
- 合併
- 事業計画及び活動予算並びにその変更
- 事業報告及び活動決算
- 役員の選任又は解任、職務及び報酬
- 入会金及び会費の額
- 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
- そのほか運営に関する重要事項
第23条 (開催)
- 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
- 臨時総会は、次の各号の一に該当した場合に開催する。
- 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
- 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき
- 第14条第4項第d号の規定により、監事から招集があったとき
第24条 (招集)
- 総会は、第23条第2項第c号を除き、理事長が招集する。
- 理事長は、第23条第2項a号及びb号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
- 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
第25条 (議長)
- 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
第26条 (定足数)
- 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ、開会することができない。
第27条 (議決)
- 総会における議決事項は、第24条第3項によってあらかじめ通知した事項とする。
- 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
- 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
第28条 (表決権等)
- 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
- やむを得ない事由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員や議長を代理人として表決を委任することができる。
- 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条2項、第29条第1項第b号及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。
- 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
第29条 (議事録)
- 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- 日時及び場所
- 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
- 審議事項
- 議事の経過の概要及び議決の結果
- 議事録署名人の選任に関する事項
- 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名しなければならない。
- 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
- 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
- 総会の決議があったものとみなされた日
- 議事録の作成に係る職務を行ったものの氏名
第6章 理事会
第30条 (構成)
- 理事会は、理事をもって構成する。
第22条 (権能)
- 理事会は、本定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
- 総会に付議すべき事項
- 総会の議決した事項の執行に関する事項
- その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第32条 (開催)
- 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- 理事長が必要と認めたとき
- 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
- 第14条第4項第e号の規定により、監事から招集の請求があったとき
第33条 (招集)
- 理事会は、理事長が招集する。
- 理事長は、第32条第1項第b号及び第c号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
- 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
第34条 (議長)
- 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第35条 (議決)
- 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
- 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第36条 (表決権等)
- 各理事の表決権は、平等なるものとする。
- やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
- 前項の規定により表決した理事は、第35条第2号及び第37条第1項第b号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
- 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第37条 (議事録)
- 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- 日時及び場所
- 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
- 審議事項
- 議事の経過の概要及び議決の結果
- 議事録署名人の選任に関する事項
- 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名しなければならない。
第7章 資産及び会計
第38条 (資産の構成)
- 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
- 設立の時の財産目録に記載された資産
- 入会金及び会費
- 寄付金品
- 財産から生じる収益
- 事業に伴う収益
- その他の収益
第39条 (資産の区分)
- 当法人の資産は、特定非営利活動に関わる事業に関する資産の1種とする。
第40条 (資産の管理)
- 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第41条 (会計の原則)
- 当法人の合計は、NPO法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第42条 (会計の区分)
- 当法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
第43条 (事業計画及び予算)
- 当法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
第44条 (暫定予算)
- 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
- 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
第45条 (予算の追加及び更正)
- 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第46条 (事業報告及び決算)
- 当法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
- 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第47条 (事業年度)
- 当法人の事業年度は、毎年8月1日に始まり、翌年7月31日に終わる。
第48条 (臨機の措置)
- 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
第49条 (定款の変更)
- 当法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経て、かつ、NPO法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
- 目的
- 入会金及び会費
- 名称
- 行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
- 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
- 社員の資格の得喪に関する事項
- 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
- 会議に関する事項
- その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
- 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
- 定款の変更に関する事項
第50条 (解散)
- 当法人は、次に掲げる事由に該当する場合に解散する。
- 総会の決議
- 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
- 正会員の欠亡
- 合併
- 破産手続き開始の決定
- 所轄庁による設立の認証の取消し
- 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
- 第1項第b号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第51条 (残余財産の帰属)
- 当法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産の帰属先は、NPO法第11条第3項に掲げる者のうち解散総会で選定する。
第52条 (合併)
- 当法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
第53条 (公告の方法)
- 当法人の公告は当法人のホームページに掲載して行う。
第10章 雑則
第54条 (細則)
- 本定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
- 本定款は、当法人の成立の日から施行する。
- 当法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
- 理事長 安部 祥太朗
- 理事 栗林 輝
- 理事 須藤 柊
- 監事 𠮷成 亜実
- 当法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2025年7月31日までとする。
- 当法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
- 当法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から2024年7月31日までとする。
- 当法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
- 正会員入会金 0円
- 正会員会費 0円
- 賛助会員入会金 1000円
- 賛助会員会費 1000円/年